府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○農林課長（田原慎吾君） それでは、農業用施設時に関する費用の返還金でございますが、この返還金は多面的機能支払交付金でございまして、中山間地域直接支払制度をやっていらっしゃる集落協定の方は、同時に多面的機能の直接支払いの活動も同時にやっていらっしゃるところがほとんどでございます。
○農林課長（田原慎吾君） それでは、農業用施設時に関する費用の返還金でございますが、この返還金は多面的機能支払交付金でございまして、中山間地域直接支払制度をやっていらっしゃる集落協定の方は、同時に多面的機能の直接支払いの活動も同時にやっていらっしゃるところがほとんどでございます。
○経済観光部長（若井紳壮君） 有機農業者の実態把握ということでございますが、一つに国の制度でございます環境保全型農業の直接支払交付金制度、この制度に取り組んでおられるのは６経営体でございまして、そのうち、その取り組みの一つである化学肥料、化学合成農薬を使用しない有機農業に取り組んでおられるのは２経営体と認識しております。
○分科員（加島広宣君） その下には、今度農業用施設の維持に要する経費として、こちらの多面的機能の支払交付金の実績と、同じくこれも返還金があるので、もし話せる範囲でお願いしたいですが。 ○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
続きまして、農業所得向上のために、水田活用直接支払交付金がありまして、これは農業所得が低いので農業所得を何とか確保しようと、2013年かな、戸別補償制度が廃止された後の政府の直接支払制度であると思っていますけれども、こういった直接支払いを使いながら法人経営をしていく。
今後は農業振興ビジョンを推進する中で、防災機能を含む農地が有する多面的機能の発揮について具体策を検討することとなりますが、令和３年から農業振興地域内農用地での田んぼダムの取組が多面的機能支払交付金の対象となっていることから、その仕組みについてもまずは研究をしてまいりたいというふうに考えております。
国の支援がいろいろ、助成金とか、水田活用直接支払交付金とか、などなどいろいろあるんですけれども、府中市独自の支援制度、交付金はあるのでしょうか。 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
議案第167号、一般会計補正予算第10号については、多面的機能支払交付金の市負担分の返還理由について、確定申告に係る時間外勤務手当の予算要求の時期とその業務執行体制について、生活保護の扶助費における新型コロナウイルス感染症の影響について、子育て世帯応援臨時特別給付金における対象世帯数の想定と実績の差の理由について、繰越事業における橋梁長寿命化の現状について、繰越事業における小中学校特別教室への空調設置
21款、諸収入、５項、雑入では、多面的機能支払交付金返還金や県道改良に伴う市有財産補償料など944万1,000円を増額しております。22款１項、市債は3,490万円の増額としておりますが、内容につきましては、後ほど地方債補正において説明をいたします。続いて３ページ、歳出でございます。
この取り組みについては、農水省の多目的機能支払交付金の助成項目になっており、洪水が発生すれば人命は当然、家屋や道路など幅広く被害が及ぶことから、水田が持つ多面的機能の維持についても重視しなければなりません。
○農林課長（池田弘昭君） この制度につきましては、水田活用の直接支払交付金と経営所得安定対策、畑作物の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和交付金という、国が直接申請者に交付金を交付する事業がございます。この事務を行っておりますのは、農林課で事務局をしております府中市農業再生協議会が実施をしております。
先ほど、奥谷議員にも御答弁申し上げましたとおり、本市における集落法人の設立につきましては、近年、担い手はもとより、経理従事や組織運営を中心的に支える人材の確保が深刻な課題となっておりますほか、運営面におきましても、平成29年度をもって米の直接支払交付金制度が終了し、経営の持続性に対する懸念があることから、設立が鈍化している状況でございます。
その被害対策につきましては、電気柵の設置であるとか、ワイヤーメッシュの敷設等が考えられますけれど、これらにつきましては、中山間直接支払交付金制度であるとか、府中市イノシシ防護柵設置事業補助金などを活用いただきまして、被害対策をお願いしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 丸山茂美君。
３点目の生産振興につきましては、米の直接支払交付金の廃止に伴う農業者の減収対策のための加工用米の生産振興につきまして、大手食品会社から広島県に対して引き合いのあった極わせ多収品種アキヒカリの生産振興を継続して実施します。これは、冷凍チャーハン用に使用されるため、経営所得安定対策事業においては、加工用米として交付対象となり、作付や農業機械などは主食用水稲と同様のため、新たな経費の必要がありません。
155 ◯農林水産課長 まず、中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払交付金制度の対象地区でございますが、農業振興地域内の農業地区域となっており、佐伯地域の浅原、玖島地区及び吉和地域が対象となっております。次に、環境保全型農業直接支払制度の対象地区は、農業振興地域となっております。
さらに、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金を活用いただき、活動組織みずから復旧に向け、取り組んでいただいているところでございます。 稲作から園芸作物への転換につきましては、対象者が認定農業者や認定新規就農者に限定されますが、単県事業の園芸作物条件整備事業を活用いただき、排水工事や土層改良といった簡易な基盤整備を実施することが可能でございます。
○19番議員（丸山茂美君） 多面的機能支払交付金については、これも先日、新聞に出ていたわけですけど、農水省も非常に遊休地解消のために貢献しているという報道をしておりました。最終的には、来年の３月中にまとめるそうです。 そういったことで、こういった制度は大変、私はよい制度だと思っております。 府中市には、こういった制度を活用できる地域、集落がまだ大分多くあると思います。
早期復旧を望まれる方については、農地を復旧する支援策として、多面的機能支払交付金事業補助金や公的な融資制度も紹介させていただいております。 また、現在、40万円未満の農地災害の復旧に対する市独自の支援制度を検討しております。 いずれにしましても、総合的な視野で被災状況を確認し、効率的・効果的な方法で復旧していくこととしており、目標とする３カ年で復旧ができるように努めてまいります。
現在、府中市では農地の維持、耕作放棄地の増加を防ぐ活動等を集落での取り組み、共同での取り組みということを支援するとして、その一つに中山間地域等直接支払交付金制度というのもを活用しております。
◆７番（久保田） 次の，米の直接支払交付金廃止後の対応についてお伺いをいたします。 新年度から減反政策を廃止されまして，それに伴い米の直接支払交付金，１０アール当たり７，５００円ですが，これが廃止をされます。町には年間約４，５６０万円が交付されておりまして，廃止されると米の生産者には大きな打撃であろうというふうに思います。
○産業振興課長（池田弘昭君） 農業者戸別所得補償制度は、現在、経営所得安定対策と名称を変更されておりますが、その中の米の直接支払交付金につきましては、平成29年度をもって廃止されます。これは10アール当たり7,500円というものです。経営所得安定対策そのものが廃止されるわけではございません。水田活用の直接支払交付金、いわゆる転作の助成は継続されます。